日本からのCN 7219 33のCBAMデフォルト値
ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、冷間圧延、厚さ3mm以上4.75mm未満) (鉄鋼)
EUデフォルト値
3.36
t CO2e/トン(マークアップ前)
2026年に使う値(マークアップ10%込み)
3.696
t CO2e/トン
買い手のトン当たりコスト(2026〜2034年)
€202〜€360
CO2 €82.32/tの場合
EUの買い手にとっての意味
EUの輸入者がこの製品を日本から生産者の検証済み排出データなしに輸入する場合、上のEUデフォルト値に、2026年は10%、2027年は20%、2028年以降は30%のマークアップを加えて使う必要があります。輸入者の義務から差し引く無償割当は毎年縮小し、2034年に終わるため、デフォルト値が同じでもトン当たりのコストは毎年上がります。
| 輸入年 | デフォルト値(マークアップ込み) | 無償割当の控除 | トン当たり証書数 | €82.32でのトン当たりコスト |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3.696 | -1.238 | 2.458 | €202 |
| 2027 | 4.032 | -1.207 | 2.826 | €233 |
| 2028 | 4.368 | -1.143 | 3.225 | €265 |
| 2029 | 4.368 | -0.984 | 3.384 | €279 |
| 2030 | 4.368 | -0.654 | 3.714 | €306 |
| 2031 | 4.368 | -0.495 | 3.873 | €319 |
| 2032 | 4.368 | -0.337 | 4.031 | €332 |
| 2033 | 4.368 | -0.178 | 4.19 | €345 |
| 2034 | 4.368 | 0 | 4.368 | €360 |
より低い値を報告するには
鉄鋼・アルミ製品では直接排出量だけが対象です: 工場で燃やす燃料と、購入した鋼材・アルミの内包排出量。電力は含みません。 多くの生産者、特に鋼材やアルミを購入して加工する事業者は、デフォルト値を大きく下回ります。EU認定の検証機関が確認すれば、実際の値でデフォルト値を置き換えられます。
項7219の関連製品
- CN 7219 11 00 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.33
- CN 7219 12 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル、厚さ4.75mm以上10mm以下): 3.33
- CN 7219 13 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.33
- CN 7219 14 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.33
- CN 7219 21 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル以外、厚さ10mm超): 3.33
- CN 7219 22 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル以外、厚さ10mm超): 3.33
- CN 7219 23 00 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル以外、厚さ10mm超): 3.33
- CN 7219 24 00 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、熱間圧延、コイル以外、厚さ10mm超): 3.33
- CN 7219 31 00 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、冷間圧延、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.36
- CN 7219 32 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、冷間圧延、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.36
- CN 7219 34 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、冷間圧延、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.36
- CN 7219 35 ステンレス鋼のフラットロール製品(幅600mm以上、冷間圧延、厚さ3mm以上4.75mm未満): 3.36
デフォルト値: Implementing Regulation (EU) 2025/2621 Annex I/IV as corrected by (EU) 2026/1740 (Commission file v2, 6 Aug 2026)。ベンチマーク: Implementing Regulation (EU) 2025/2620, Annex section 5, Column B (Commission file v1, 6 Feb 2025)。業種横断補正係数は1とし、EU域外で支払われた炭素価格は控除していません。参考値であり、法務・通関の助言ではありません。免責事項をご覧ください。